新年度予算案についての見解
２月１６日　日本共産党滋賀県議会議員団

　２０２６年度県予算案は、過去最大の規模にも関わらず、物価高騰対策・暮らしへの支援は、わずかな国の交付金（３２億円）頼みとなっています。それどころか、下水道料金の値上げにつながる５年間で６１億円の負担金増や、国保料（税）１人当たり年間７，０７４円（５．２４％）の値上げ、その上に交通税の導入（県民負担１１２億円余）まで行おうとしています。地方消費税が対前年度比５３億円増、個人県民税が同６６億円増など県民の負担増を見込んでいるのに、暮らし支援にまわさない、県民に冷たい予算です。
　一方、大型事業は、新・琵琶湖文化館５６億円余、第２合同庁舎４３億円、県立高専６．６億円、企業立地向けの大規模用地整備４．７億円余など目白押し。国の大型事業・大戸川ダム、１号線バイパスなども推進する国いいなり、大企業支援の予算になっています。
　長年の県民運動と、日本共産党の論戦によって、国の制度として、公立小学校の学校給食の無償化、高等学校の授業料無償化が実現しましたが、学校給食でいえば、県独自支援はなく、私学・国立小学校、中学校などは、無償化の対象からはずされたままです。県独自の外国籍生徒等の高校授業料無償化は評価するものの、高校生の授業に必要なタブレットへの公費負担はありません。
　また、県立高校の統廃合につながる「あり方検討」や、県民の命をおびやかす県立総合病院の病床７５床の削減が進められようとしていることも重大です。
　物価高騰は国の〝政治災害〟であり、大幅な賃金アップ、税などの負担軽減、社会保障の充実など、今こそ「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体の役割を発揮すべきです。
　日本共産党県議団は、暮らし、福祉、教育最優先の県政へ、県民のみなさんと力を合わせます。
２０２６年度県予算案見解