日本共産党滋賀県委員会と党県議団は４日、２０２６年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望書を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、物価高対策、中小企業への支援、医療・介護、教育、ジェンダー平等、気候危機対策など１０の柱からなる１３７項目です。
　石黒良治県委員長は「県民から寄せられた要望をまとめたものだ。ぜひ新年度予算に反映し県民の暮らしを守る県政を」と要請。節木三千代県議は「交通税の導入は認められない。黒字経営となっている事業者の社会的責任を果たすということを柱にすべきだ」と述べました。
　中山和行県議は「学校の中にゆとりがない、１学級の人数を２０人ぐらいにしていかないと子ども先生も余裕を持って日々の教育をやっていけない」と指摘。黄野瀬明子前県議は学生や保護者らから集めたアンケート結果を示し、「『学費が高い』という声が多数だ。高すぎる学費を下げるために、少なすぎる県立大学の予算を増やしてほしい」と訴えました。
要望書