日本共産党滋賀県議団の節木三千代団長は２５日、三日月大造知事との政策協議会で、自公過半数割れという参院選結果を示し「物価高騰対策で民意は消費税減税・廃止ではないか」とただしました。
　節木氏は日本共産党が消費税を５％にするための財源について大企業や富裕層に応分の負担を求めるよう提案したことや、大企業には負担能力があることを石破首相に認めさせたことを紹介。「知事は消費税を安定財源と言うが、所得の人からも容赦なく取るのが消費税だ」と述べ、再考を求めました。
　節木氏は最賃の引き上げに関して中小企業への支援の必要性を訴えました。中山和行県議は地域医療を守るための病床確保について三日月知事の考えをただしました。