日本共産党滋賀県委員会と同党県議団は２２日、２０１９年度滋賀県予算編成にあたっての重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、巨額の国体施設整備費の削減、福祉・暮らし、農林水産業への支援など九つの柱からなる１０５項目です。
　石黒良治党県委員長は「安倍政権の政治から県民の福祉を守る自治体本来の役割を果たす県政を進めていただきたい」と述べました。節木三千代県議は「１０億円あれば中学校卒業までの医療費の無料化はできる」と県民のための予算編成を要望。杉本敏隆県議は、アユ資源の安定した再生産のための対策に関連し、「知事が先頭になって琵琶湖のアユを県外に販売できるように頑張ってほしい」と訴えました。
　藤井三恵子県議は、国体（国スポ）の施設整備について「県民が納得する方向で見直しを図っていただきたい」と求め、きのせ明子党県政対策委員長は、児童生徒の急増で過密化する県立草津養護学校の実態を示し、分離・新設の必要性を強く訴えました。
　要望書