■米原市議会が「集団的自衛権行使容認は憲法前文をゆがめ、9条に反する」意見書を採択(2014年6月23日）

　米原市議会は23日、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する」意見書を賛成多数で採択しました。以下全文を紹介します。

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　　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

　安倍政権が多数の国民の反対の声を押し切り、「積極的平和主義」の名の下、閣議決定等によって進めようとしている「集団的自衛権行使容認」について、多くの国民が「戦争に巻き込まれるのではないか？」などの不安と疑念を抱いています。

　これまで歴代政府が憲法9条の下に許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するために必要最小限の範囲にとどめるべきと解釈し、集団的自衛権の行使はこの範囲を超えるものであるとして許されないとしてきました。一貫して明示してきた憲法解釈を根本から覆すものであり、憲法の基本原理を政府の判断により否定しようとするものであります。

　わが国は先の太平洋戦争において、日本人は310万人アジアでは2000万人が戦死され、さらに広島・長崎に世界で初めて原子爆弾が投下され、一瞬のうちに多くの国民が犠牲になりました。こうした苦い経験から、わが国は二度と愚かな戦争はしないと、多くの国民が願っているところでありますこ

　東アジアの複雑な国際情勢への対応は、憲法第9条の精神を踏まえた粘り強い平和外交を貫き、国民的理解を広げる努力を最重視し、日本および東アジア地域全体の安全保障上の重要課題として取り組むべきであります。集団的自衛権について、15事例の想定に示されるように自衛隊の活動範囲に歯止めがかからなくなる可能性があります。このような国のあり方を問う重要な問題は、閣議決定などによらず真正面から日本国憲法に向かい合い、国民的議論を尽くすべきであります。

　よって米原市議会は、憲法前文の恒久平和の理念をゆがめ、9条に反する集団的自衛権の行使について、解釈の変更により容認する事に強く反対します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県米原市議会

　衆籠院議長　　　伊吹文明　様

　参議院議長　　　山崎正昭　様

　内閣総理大臣　　安倍晋三　様