守山市議会は19日、「集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書」 を賛成多数で採択しました。以下全文を紹介します。

　　集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書

　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を、22日までの国会会期中に閣議決定、与党合意の姿勢を崩しておらず、閣議決定を踏まえた関連法案の整備も予定されている。
　歴代内閣は、憲法9条の下で許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきた。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃を阻止するため日本が武力を行使することが一部含まれる内容としており、憲法9条の下では許されないとしてきた。こうした憲法解釈は自衛隊創設以来、今日まで一度も変更されていない。
　こうした憲法の考え方が、今回、一内閣の解釈変更によって大きく変わることは、憲法の最高法規制を奪うことになる。
　今日、世界の安全保障を取り巻く状況は当時よりも複雑化しているとはいえ、集団的自衛権行使容認について、今国会会期中の閣議決定という性急なスケジュールで検討が進められていることは、その内容の是非をこえて、大変憂慮すべき事態である。国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に重大な影響を及ぼす重要な問題で、十分な国民的議論がなされるべきであり、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきと考える。
　現在、政府が進めている集団的自衛権の行使容認の検討に当たっては、性急に閣議決定されないことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県守山市議会議長　中野隆三
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
全ての国務大臣　宛