■特別支援学校の設置基準を策定するよう求める　近江八幡市議会（２０１４年３月２０日）

　近江八幡市議会は２０日、マンモス化して問題になっている特別支援学校の問題解決のため、養護学校の学校設置基準を策定するよう、政府などに求める意見書を採択しました。以下全文を紹介します。

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　特別支援学校の設置基準の策定等に関する意見書

　特別支援学校を要する児童・生徒が全国的にも年を追うごとに増加しているが、滋賀県においても特別支援学校の児童・生徒数は、平成14年度１，１１７名であったものが、平成２５年度は２，０７０名と約１・９倍となっている。

　県下最大規模の安養護学校は、１９０名で芸西２０年にスタートしたが、現在３１７名の子どもたちが在籍し、平成３４年度には４２８名に達するとされている。

　子どもたちの人数が増え続けたため、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮やその基礎となる環境整備が行きとどかずに事故等につながらないか不安を持つ保護者も少なくない中、今回、県教育委員会としては設備の大幅な増築を決定され工事が進められようとしている。

　このことについては大変喜ばしいことであるが、学校教育法に定められている「設置基準」が養護学校には無いため、無制限に増改築で対応されることに対しては、子どもたちの教育環境、施設環境がどうなるのか、設備利用の過密化が進まないかなど不安ばかりが募る保護者が多いのも現状である。

　また、現在でも職員体制が２００名体制ということで、職員間の意思疎通を図るには果たして十分と言えるのか、学校運営上からも課題があるのではないかと考える。

　よって、国会及び政府に対し、特別支援学校の過大・過密状態を解消するため、国の責任で特べ地支援学校に関する設置基準を設けるとともに、必要な学校建設を設置者が速やかに行えるよう十分な措置を講ずるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年　３月２０日

　　　　　　　　　　　　　近江八幡市議会議長　善住　昌弘

　
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　文部科学大臣
　厚生労働大臣　宛