意見書案第４号

　　　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書

　

　政府は７月２３日、マレーシアでのＴＰＰ交渉会合で正式参加を決めました。

　ＴＰＰへの参加が、日本の農林漁業、食の安全、医療制度、保険など国民生活全般に深刻な影響を及ぼし、かつＩＳＤ条項は国家主権を揺るがす重大問題であることなど、多くの問題点を抱えたまま交渉に参加したことは重大です。

　この間、４４都道府県と８割余りの市町村議会は反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、また、広範な分野の団体がＴＰＰ参加に反対を表明しています。

　いまＴＰＰ参加は、国論を二分する状況にあり、先の総選挙での与党の公約にてらしても、ＴＰＰ参加は到底国民の理解を得られるものではありません。

　政府はこれまで再三にわたり「聖域・国益は守る、農産５品目の関税撤廃は除外する、ＴＰＰ交渉の情報開示」等を強調してきました。しかし交渉参加にあたり結んだ「守秘義務契約」を盾に、いま一切の情報公開を拒否しています。このような事態が推移するなら、国民が４年間にわたり交渉内容・経過を知ることなく、結論だけを押しつけられる危険性があり、到底容認できるものではありません。

　衆参農水委員会は、農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱するとの決議をしています。また、自民党も先の参議院選挙で同様の公約を打ち出し、選挙をたたかいました。「国益」を守るには、国民に交渉内容を隠すようなＴＰＰ交渉から脱退する以外に、道は残されていません。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　

　１．政府はＴＰＰ交渉の内容をすべて国民に開示すること。

　２．ＴＰＰ交渉から撤退すること。

　

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　

　平成２５年９月２７日

　

　　衆議院議長

　　参議院議長

　　内閣総理大臣

　　外務大臣

　　厚生労働大臣

　　農林水産大臣

　　経済産業大臣

　　経済再生担当大臣　　　宛

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長浜市議会議長