中部防衛局長の「回答」について

（資料の解説）　2013年10月に実施予定という饗庭野自衛隊演習場でのオスプレイが参加する日米共同演習について、9月10日に滋賀県と高島市が連名で防衛省にただした「質問」について13日付で近畿中部防衛局の「回答」が示されました。県、市とも、十分な回答とはいえないとして再度の回答を求めました。

　１の質問は、マスコミの報道があっても、地元自治体には防衛省から何の説明もなかったことについてです。回答は、報道に対し「遺憾」だというだけ。これでは報道規制にもなりかねないものです。今後、訓練の内容を「丁寧に説明」し、「御理解および御協力」を求めるというだけで、むしろ説明の手続きが済めば訓練はやりますとも受け取れるものです。

　２の質問は、饗庭野の日米共同訓練は13回目で、地元負担が大きすぎるではないかというもの。これには「全国の基地ではもっとやっている」式の回答です。しかし中部方面隊関係では、これまで14回実施され、うち12回が饗庭野であることには何の釈明もありません。あとの２回はいわゆる「図上演習」で、饗庭野のような実弾演習（今回も実弾を使うというのがこの回答にあります）ではありませんでした。

　３の地元への事前の説明がこれまでの日米共同訓練の中でも遅すぎるものだ、という質問に対し、回答は、訓練は日米協議で決めるもので、「公表時期の目処に決まったものはな」いのだとしています。今回の訓練が、急に決まったものであると言ったのも同じ回答です。

　４のオスプレイを日本で初めて共同訓練に使用する背景は何かという問いに、回答は、昨年9月19日の日米合同委員会の合意によるものだというだけ。「MV－22を使用した共同訓練を行なうことは、日米双方にとって、これまで以上に有益なものとなる」とのべ、軍事優先をかくしていません。

　５の日本政府がオスプレイの安全性を確認した根拠は何かという問いに、「分析評価チーム」が外国で2件の事故について、（独自に調査したことはなく、米軍の情報をそのまま採用していることが、８の回答の中にあります）「機体自体が要因になったとは認められないと評価した」こと、また昨年9月の日米合同委員会において、事故の再発防止策を「米側と合意した」としています。日本に配備されているオスプレイ24機のうち、１機は重大な故障で岩国基地から身動きできない事態になっていることなど、安全性の確認などは程遠い事態です。日米合同委員会で約束した基地外や夜間の訓練、飛行モードの転換はしないなどは、まったく守られていないことが沖縄でも岩国でも多くの目撃があります。

　６はオスプレイを使用する訓練の内容はという質問。ところが「ヘリボン訓練等」といいながら、という「方向で細部の調整」をしているという人を食った回答で、これであと１カ月を切った訓練開始までに、どうして地元にていねいな説明ができるというのか。

　７は事故などのさいの対応についての質問。在日米軍による事件・事故は、平成9年3月の日米合同委員会合意で、「米側は、中央レベルにおいて、これらの事件・事故について、事件・事故発生情報を得た後できる限り速やかに外務省に通報」するはず、「現地レベルにおいて、迅速に関係地方防衛局に通報し、当該地方防衛局は関係地方公共団体に通報する」ことになっているというだけです。米軍機の重大事故にも日本の警察も消防も入れず、米軍情報だけでしかないから、沖縄の米軍基地被害が耐えがたいものになっているのです。

　８はオスプレイが欠陥機であり事故を多発させていることについて安全対策はとられているのかという質問。回答は、開発途中に重大事故が発生したが、米政府は安全だと判断し量産を開始し、さらに事故が発生していること、日本独自で安全だと判断できるような調査はしていないことを述べています。事故の際の補償は日米取り決めによるとしていますが、これは日本政府がおこなうというのが日米地位協定のアメリカいいなりの内容です。

　１３と１４の質問は、「沖縄の負担軽減になるのか」という趣旨ですが、回答は、沖縄のオスプレイがよそで訓練していて、その間留守になるというくらいの意味だと、のべています。防衛省のこれまでの文書には「沖縄の負担軽減」ではなく、「負担の分散」と書かれており、全国にオスプレイを使った日米共同訓練を波及させるという狙いがはっきりと書かれています。１４番目の質問への回答は、そのことを繰り返し、表明したものです。