ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に

　　　　参加しないよう求める決議

　安倍首相は、２月２２日の日米首脳会談後、オバマ米大統領との「共同声明」で、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。

　ＴＰＰ交渉は、米国基準の規制・制度を押し付ける交渉であり、日本の農林漁業のみならず国民皆保険や食の安全・安心の基準など広範な国民生活に重大な影響を与えるものであり、交渉参加については極めて慎重かつ毅然とした対応がなされなければなりません。

　日米共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には「すべての物品が交渉の対象とされる」と明記され、日米首脳が改めて確認したものですが、関税撤廃から除外されることが確認されたわけではありません。また、公約で掲げた他の５項目は、共同声明に入っておらず、「オバマ大統領に話をした」と言うだけのものです。

　政府・与党は、公約を堅持し、国民の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきでなく、交渉参加の是非を判断する前に入手した全ての情報をもとに正確な分析を行い、政府統一の国益試算とその見解を国民に示すべきです。また、食料安全保障や国民皆保険制度など国民の生命に直結する重要な制度・仕組みを堅持する方針を国民に示し、国民的議論を広く実施すべきです。

　以上の内容に基づいて野洲市農業委員会は、ＴＰＰに関する「６項目」の公約を守る「ＴＰＰ交渉参加」の中止を強く要求します。

　２０１３年３月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野洲市農業委員会