消費税増税に反対する意見書

　民主党野田内閣は、国民の多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法を成立させた。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8％、2015年には10％にまで引き上げるというものであるが、この大増税計画は到底認めることはできない。

　国民世論は、増税法成立後も依然として「消費税増税反対」が増え、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らすというのか」「これ以上の増税は店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば職を失うことになる」などの切実な声が上がっている。今日の不況下で増税を行えば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受ける。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小事業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業が増えることは必至である。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えるものである。1997年に消費税が増税されたときの経験から国全体としても税収が減少する悪循環は明らかである。

　そもそも消費税の導入は「高齢化年会を支える福祉の財源にする」として導入されたが、年金制度の改悪、医療費負担増など社会保障は年々悪くなる一方である。低所得者ほど負担が重くなる、いわゆる弱い者いじめの税金であり、社会保障の財源として相応しいものではない。税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることが必要である。

　このように、住民の暮らし、地域経済、地方自治体の深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月19日

　　　　　　　　　　　　　長浜市議会議長

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣　　宛