■消費税増税法強行に抗議　大増税は実施させない（2012年8月10日）

　民主党、自民党、公明党は１０日、消費税増税法を強行可決しました。国民多数の声を無視し、踏みつける暴挙に、強く抗議します。
　日本共産党をはじめ、野党7党は今国会で増税法案は成立させるべきではない、という一点で共同し、民主党や自民党の中から野田内閣不信任に賛成、増税法案に反対する議員が少数ではありましたが生まれるなど、増税は深刻な矛盾に陥りました。国会の中では増税派が多数をかさにきて、強行採決をしても、どのような世論調査でも6割以上が、今国会での成立に反対と答えておられるように、国民の中では少数派に過ぎません。
　消費税増税は、日本の経済をどん底に突き落とし、国地方を通じて年間予算の2倍にもなる財政危機をいっそう深刻にすることは、1997年の消費税率が３％から５％に引き上げられたときにおきた景気の後退、税収のダウンという事態で実証済みです。
　そもそも民主党は「４年間は消費税増税しない」と前回総選挙で国民に公約していたのです。野田首相は増税法案を強行してから、公約に違反したと「謝罪」の会見を行いましたが、公約踏みにじりへの開き直りに過ぎません。
　自民党と公明党は、民主党を公約違反と攻撃しながら、実際には民主党と密室談合を繰り返し、当初含まれていた富裕層増税を削除させ、消費税増税と抱き合わせで、年金を減らし、子ども手当ても減らし、医療費の窓口負担まで増やすなど、社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障を解体する内容に、いっそうひどくしました。さらに消費税増税法に大型公共事業へのばらまきを強めることも盛り込みました。
　すでに民主党政府は、整備新幹線工事や、大型ダムの計画などをいっせいに推進に切り替えました。自民党は、公共事業のバラマキを10年間で２００兆円と打ち出し、公明党も１００兆円と、国民の生活はそっちのけで、無駄な公共事業の拡大を競っています。
　消費税は５％で１３兆５０００億円の国民負担になります。これでは消費税の増税分は大型公共事業につぎ込まれてしまい、社会保障の拡充、財政危機の立て直しを望んだ人たちの願いも踏みにじることになります。
　しかし増税第１段階の５％から８％への税率アップは２年後の２０１４年４月です。１０％はその翌年の１０月です。たたかいはこれからです。日本共産党は、みなさんとともに、「消費税大増税を実施するな」の声を大きく広げてがんばります。
　民主・自民・公明の「大増税連合」には厳しい選択が待っています。民主・自民の「近いうちに国民に信を問う」という約束がどうなろうと、消費税増税前の２０１４年までにはかならず、衆院選、参院選がたたかわれるからです。民主・自民・公明の「大増税連合」に、きびしい審判をくだしましょう。滋賀県から選出されている国会議員は、すべて「大増税連合」の一員であることもはっきりしました。
　この衆議院選挙や参議院選挙で、どの政党が伸びれば消費税増税の実施にストップをかけられるかが、大問題です。
　日本共産党はすでに、「消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開することは可能です」という経済提言を、具体的な数値も示して明らかにしてきました。消費税に頼らない別の道がある。この責任ある対策を掲げる日本共産党を伸ばすことが、増税を阻止する一番の力になります。
　日本共産党は、消費税増税を実施させないたたかいをすすめるとともに、日本のルールある経済社会への前進、税金は能力に応じて負担する、社会保障は国の責任で拡充することを要求して、全力でがんばります。
　滋賀ではこれまで消費税増税反対だけでなく、原発なくせ、ＴＰＰ参加反対など、全国でも注目の「オール滋賀」のたたかいがすすめられてきました。日本共産党は、この滋賀で、かならずみなさんのご期待にこたえられるよう、党勢を躍進させ、力を倍増して、がんばる決意です。