本年１月、沖縄県沖縄市の国道で、在沖縄米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、１９歳の会社員の運転する軽乗用車に正面衝突し死亡させる事故が発生しました。那覇地方検察庁沖縄支部は３月２４日、自動車運転過失致死罪で送検されていた同軍属の男性を「公務中」を理由に不起訴処分にしました。また、昨年９月に山口県岩国市で発生した米軍岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても、「公務中」を理由に不起訴処分となっています。

このような米軍関係者による事故・事件において、それが「公務執行中」であれ、「公務外」であれ、日本の法律で厳正に裁けるよう「日米地位協定の抜本的改正」を求める世論が高まり、日米両政府は去る１１月２３日、米軍属による公務中の死亡事故など重大な事件・事故について、日米地位協定の「運用改善」で合意し、沖縄県での事故については、米側の「好意的考慮」で、同軍属の男性を「在宅起訴」しました。

しかし、今回の日米合意は、米側に第１次裁判権を認めたままで、同種の事件・事故が発生した場合、米側の「好意的な考慮」によって対応が左右されるもので抜本的な解決につながりません。よって、日本の主権の否定につながる第１次裁判権放棄の日米地位協定の抜本的見直しをされるよう強く求めます。