■草津市議会の原発からのすみやかな撤退を求める意見書（2011年11月14日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１４日

自然エネルギーなど再生可能エネルギー政策を定め、すみやかな原子力発電からの撤退を求める意見書

福島第一原子力発電所は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、水素爆発などによる放射能の広範囲な飛散や水の汚染など引き続き深刻な状況が続いている。

この過酷事故によるおびただしい放射性物質汚染で、福島第一原子力発電所近くの住民は、一部避難区域は解除されたとはいえ住み慣れた家、職場を追われ、苦痛な避難生活を余儀なくされ、放射能汚染は時間的にも空間的にも社会的にも大きな影響を与えている。

また、原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず絶対に安全だという「安全神話」が完全に崩壊したことにより、国民の原子力発電に対する目は非常に厳しくなっている。

草津市は大飯原発から６０ｋｍ圏内で、福井県には原子力発電所が１４基もあり、同様の事故が発生すれば近畿１，４００万人の水源である琵琶湖が放射性物質で汚染され、草津市も大きな被害を受けることが予想される。

よって、草津市議会は、福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、すみやかな原子力発電からの撤退をめざし、下記について強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．自然エネルギーなど再生可能エネルギー政策を定め、すみやかな原子力発電からの撤退をはかること

２．東日本大地震の教訓に立ち、地震規模、津波に対する想定の見直しなど、現状の原子力発電所の安全確保に向けて総力を挙げること

３．原子力発電所にかかる緊急時計画区域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直しを図ること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県草津市議会長 清水 正樹
内閣総理大臣
総務 大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて