■近江八幡市議会の私学助成制度の拡充を求める意見書（２０１１年９月２７日）

　これまで滋賀県の私立学校においては、国公立学校と同じ学校教育法に基づく「公教育」機関として、独自の建学の精神及び教育理念に基づき、互いに切磋琢磨しながら本県の教育の質的向上及び教育改革に大きな役割を果たしてきました。

　私立学校がこれまで果たしてきた役割を特に二つあげると、第一に県内私学がそれぞれ特色ある教育を行い、民主的な国家の発展に不可欠な「教育の多様性」を作り出してきたこと。第二に幅広い庶民の教育機関として丁寧な学力育成に努め、きめ細かな進路指導を通じて「地域に貢献する社会人の育成」に努めてきたことがあげられます。本県の私立学校には、いずれにもそれぞれに歴史があり、それぞれの「地域の教育機関」として地域に根ざした重要な役割を果たしています。

　しかし、私学も「公教育」の一翼を担う教育機関でありながら学費負担の公私格差は依然として大きく、私立高校生への国の「就学支援金」及び滋賀県の「授業料軽減助成」は十分ではありません。このままでは私立学校に行けない子どもたちや夢をあきらめなくてはならない子どもたちが出てきてしまい、これでは憲法や教育基本法で保障された「教育の機会均等」が損なわれかねます。

　現在、本県では1万9千人以上の園児、児童及び生徒が私立学校に通っています。高校と幼稚園では5人に一人が私立の生徒達で、私学教育は、本県の教育行政の中で無視できない存在となっているにもかかわらず、本県の教育予算の中に占める私学関係予算は少ない状況にあります。

　これ以上、経済格差による教育格差を生まないようにし、本県及び我が国の将来を担う子どもたちの誰もが大きな夢や希望を持って学びたい学校で学べる社会をつくるた別こ、私立学校へ通う子どもたちへの私学助成制度及び予算の計画的な改善を要望します。

　つきましては、国及び滋賀県におかれまして、下記事項を実行するよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　1　私学助成制度及び予算を計画的に改善すること。

　2　国においては県の私学助成制度の拡充ができるように国庫助成の増額を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月27日

　　　　　　　　　　　近江八幡市議会議長　橋　博

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
滋賀県議会議長
滋賀県知事　　　　　宛