■彦根市議会の県立高再編計画白紙撤回の意見書（2011年9月22日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年（2011年）9月22日
　　　滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）の白紙撤回を求める意見書

　滋賀県教育委員会は、7月11日に「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）」を唐突に発表しました。この再編実施計画（原案）は地元自治体や学校現場、生徒や保護者の意見を聞く機会を持たず、慎重審議や議論を十分に尽くしたとは言い難いものであります。

　この提案によりますと、彦根市内にある彦根西高校と彦根翔陽高校の統廃合によって歴史ある伝統校を廃校とし、彦根東高校ならびに彦根工業高校定時制課程の廃止など、「魅力と活力のある県立高等学校づくり」と逆行した計画であり、彦根市議会として強い憤りを感じています。

　さらに、この再編実施計画（原案）の策定に至った経過と内容を分析すると、少子化や地域のニーズなどを理由とする独自の再編理論をもって一方的に示していますが、これらの根拠が明確に示されておらず、単に施設の老朽化に伴う建替費用の捻出や教職見数の削減など、県の財政難を理由としたものであることは誰の目から見ても明白であります。

　当然、彦根市長としても、この再編実施計画（原案）を否定する姿勢を示し、市民および各団体も極めて重大な問題と受け止め、反対の意を表明し、再編実施計画（原案）の白紙撤回の運動が広がりつつあります。また彦根市長は知事及び県教育委員会教育長に対し2度にわたる公開質問を行い、県に回答を求めていますが、県の回答は本題を正面から受け止めようとせず、具体性に欠け、全く誠意が感じられない回答ばかりで、不信感を募らせるものであります。

　また、再編実施計画上（原案）は、未だ「原案」の段階で確定していないにもかかわらず、9月2日には県教育委員会事務局から市教育委員会事務局あてに、進路志望調査の前提として「計画が実施に移された場合を想定して調査を実施」する旨の事務連絡がなされており、再編計画の進め方も極めて乱暴なものであると言わざるを得ません。

　今後、県として再編実施計画（原案）に沿って高校統廃合を推し進めようとされていますが、直接影響を受ける生徒はもとより、各家庭において教育にかかる負担が増えるなどさまざまな影響が予想されます。地域住民が全く望んでいない計画や事業を強引に推し進めることは、行政としてあるべき姿ではありません。このままでは将来の県教育行政および地域社会に大きな禍根を残すとともに、彦根市における今後のまちづくりの推進にも大きなマイナスとなることは確実であります。

　何よりも彦根市においては、現在0歳児が高校受験を迎える平成37年度まで一時を除いて、生徒数は減少するどころか増加する見込みであり、今この時点で性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画（原案）を白紙に戻すことは当然のことであると彦根市議会は主張します。

　よって、次の事項を要請するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　1．これまでの策定経過の反省を踏まえ、今回発表された「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）」を白紙に戻すこと。

　　平成23年（2011年）9月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彦根市議会
滋賀県知事殿
滋賀県教育委員会委員長殿