ひがし昌子さん大健闘 前回得票を倍増
大津市長選結果
２２７１２ ひがし昌子 ４９ 新 （推）共産
得票率１９・４７％ （前回 １１，８４７ １０・９０％）
当選５１７３５ 越 直美 ３６ 新 （推）民主・社民・対話
４４・３４％ （前回 ４６，５６９ ４２・８７％）
４２２３２ 目片 信 ７０ 現 （推）自民・公明
３６・２０％ （前回 ５０，２０８ ４６・２２％）
投票率４４・１５％ （前回４２・３１％）
ひがし昌子さん「闘志を燃やしています」と決意。越直美氏当選確実の報に
「越さんが市長になられて、子育て支援、介護の問題も言っておられましたが、
どういう形で実施されていくか、きっちり見させていただきたい。要望すべきは要望
し、運動を続けたい。国が税と社会保障の一体改革、消費税の増税をいって
おりますので、これからもたくさんの方々と、運動を強めていきたい。闘志を燃やし
ています」
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■「脱原発」「福祉都市」宣言で
大津みんぽう2011年12月・2012年1月号 １面 2面
（ＰＤＦファイル）
■ひがし昌子事務所開き
■12・10演説会での、ひがし昌子さんの訴え
■ひがし昌子さんの決意表明
■ひがし昌子さんの略歴
■いのちとくらしを守る大津市政をつくる会のアピール
■市長選挙に当たっての重点政策
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■いのちとくらしを守る会の予定
くらし守る大津市政の会「１・７市民大集会」
年明け 1月7日（土）午後6時半
大津市・ピアザ淡海
ひがし昌子出発式 1月15日（日）午前9時半
大津市・ＪＲ膳所駅前
■ひがし昌子事務所開きに200人超
ひがし昌子事務所びらきが12月23日、にぎやかに開かれました。
ひがし昌子事務所 大津市末広町4-3-1
電話 ０７７（５２３）５５５７
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■心の傷知った震災支援 災害に強い街づくりへ
ひがし昌子さんの演説会での訴えから
いのちとくらしを守る大津市政の会が12月10日に開いた演説会で、感動を呼んだ、ひがし昌子さんの訴え（要旨）を紹介します。（しんぶん赤旗12月13日付から）
□
私は、7月に宮城県気仙沼市の市立病院へ1週間、医療支援に行き、被災された住民や、不眠不休で患者を守り抜いた医療従事者の体験を聞き、心の大きな傷に触れる経験をしました。
地域住民を守るために最前線に立ったのは市町村でした。市町村合併で職員が減らされ、行政単位が広くなるなかで、住民の状況がしっかり把握できていなかったため、対策が遅れた市町村もあったのが現実でした。大震災でも原発事故でも、被害が社会的弱者に集積しました。
私が気仙沼で出会った女性は、お産のため帰省していた臨月の娘さんと、しゅうとめさんを津波でなくしました。一緒に逃げたのに妊婦とお年寄りが逃げ遅れたのです。しゅうとめさんは行方不明のまま。娘さんは遺体で見つかりましたが、胎児が飛び出した状態でした。初孫でした。娘さんのひつぎと小さな初孫のひつぎを前にお婿さんと嫁ぎ先に申し訳ないと土下座したそうです。深い悲しみは被災4カ月たっても少しも癒えていませんでした。
避難中や避難所で要介護のお年寄りが震災関連死しました。全日本民医連の介護事業所、宮城県松島の通所介護施設「なるせの郷」では、利用者と職員が犠牲になりました。避難所に指定されていた小学校に避難したのに、避難所ごと津波にのまれたのです。職員は自分だけなら逃げることは可能であったはずですが、利用者の人といっしょに犠牲になったのです。最後まで歯をくいしばり、利用者を守るために力をふり絞っていたのであろうと、前歯が折れた死に顔をみた仲間は思ったそうです。
大災害時には、地方自治体と行政のありようが問われます。地域住民、特に社会的弱者の命と暮らしを守り抜くという姿勢が行政の根幹に据えられていなければ、非常事態の際に住民の命も暮らしも守れないのです。
大津にも活断層があります。隣県福井には原発があり、大津まで40～80㌔です。ひと事ではないと思います。
地域住民を原発事故から守るには、脱原発の立場を県都大津市としてはっきり宣言すべきです。災害に強いまちづくりを社会的弱者の視点からすすめることが、3・11後のいま、求められている最大の課題であると考えます。
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■ひがし昌子さんの決意表明（２０１１．１１．１８）
このたび「いのちと＜らしを守る大津市政をつ＜る会」から候補者の要請をうけ、立候補を決意しました。
私は大津に生まれ大学6年間も大津で過ごし、医師としての研修を京都で行ったあと大津にもどり、地域医療の第一線の診療所で19年間勤務してきました。小児から高齢者までの外来診察とともに、地域に出向く在宅医療に尽力してまいりました。
在宅患者さんたちは特養入所を希望しても長年待たな＜てはならないのが大津市の現状です。グループホームは費用負担が高すぎて入れる人が限られています。介護保険の利用料が高くて払える範囲にサービスを制限せざるを得ません。
保育園の待機者が多くて若いお母さんが働きに出られません。働く意志があっても雇用してくれるところがな＜て生活保護に頼るしかない人が増えています。また、国保料が払えず保険証が手元にないため手遅れの状態になるまで病気の治療ができない人、子どもが病気でも医療機関につれていけない世帯もあります。ワクチンは公費負担でなければ受けられない…などなど。たくさんのあきらめている市民に対し、医療・介護の現場から「あきらめない」医療や看護・介護の立場で発信し、社会保障拡充の運動を地域住民とともに行い少しずつ前進を勝ち取ってきました。
今回の大津市長選挙、「どうしてもあきらめてはいけない」と私が考えるようになったきっかけは、3・11後の自治体首長選挙であるということです。
大震災、原発事故でたくさんの方々が亡くなりました。現在なお7万人以上の人々が避難生活を送っています。ここでしっかり見ておかなくてはならないのは、大震災でも原発事故でも、被害が社会的弱者に集積したという点です。妊婦や高齢者が逃げ遅れ津波にのまれました。避難中や避難所で震災関連死したのは要介護の高齢者たちです。
第1次産業、農業、漁業、畜産業の従事者が壊滅的な被害をこうむりました。原発事故で放射線の被害を将来にわたって受け続けるのは子どもたちです。家族離散し、生活復興ができない人々。何重もの労苦を背負わされてしまいました。そのとき、国は何をしてくれましたか。県も情報が集約できず対応が遅れました。結局、現地で地域住民を守るために最前線に立ったのは市町村自治体であったことはみなさんの記憶に新しいと思います。
大震災や原発事故のような非常時になって、いきなり住民のために動けるというものではありません。日ごろからの地方自治体・行政の在り方が如実に露呈しました。地域住民、とりわけ社会的弱者のいのちとくらしを守りぬく、という姿勢をすべての行政の根幹にすえているかどうか、地域住民の絆づくりや住民参加を行政が重視してきたかどうかで、被災者に対する市町村の対応に大きな差がうまれたという現実をはっきり目にしました。
3・11とその後の事態は、決して他人事ではないと思います。大津にも活断層があり、福井の原発から60kmです。3・11を経験した日本国民は、わが地元の自治体の在り方を真剣に考えたはずです。
社会的弱者の立揚から行政の政策を見直すことが今こそ必要です。
子ども、高齢者、要介護者、精神障碍者の方がた、派遣切りにあった方、ワーキングプアの方々、声を出したくても出せない方々の代弁者として、これまでの地域医療、福祉・介護の現場での経験を、生の体験を、この大津市長選挙で大いに訴え、生の声を伝えきりたいとい思います。
地域住民のために大津市政の根本に生命行政をすえるために選挙をたたかいたいと思います。
「あきらめ」を「希望」に変える選挙です。最も困難な人たちの視点から、安心して住み続けられる大津市、要求が実現できる大津市を目指して全力で頑張ります。
どうか力を貸して下さい。みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。（東 昌子）
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■ひがし昌子さんの経歴
（東 まさこ）
1962年12月24日生れ
1975年3月 大津市立膳所小学校卒
1978年3月 大津市立打出中学校卒業
1981年3月 滋賀県立膳所高等学校卒業
1987年3月 滋賀医科大学医学部卒
1987年4月 医師国家試験合格
1987年5月 （社）京都保健会・京都民医連中央病院勤務
1988年5月 （社）京都保健会・上京病院勤務
1993年6月 （医）滋賀勤労者保健会・膳所診療所勤務
2011年11月現在 医療法人 滋賀勤労者保健会副理事長
膳所診療所所長
最近の役職
2010年3月 滋賀民主医療機関連合会 会長
大津市国保をよくする会 代表
9月 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める大津市民の会 代表
大津市に中学校給食を求める会 代表
趣味はフラワーアレンジメント
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いのちとくらしを守る大津市政の会アピール
いのちとくらしを守り安心して住み続けられる大津市へ、ともに力をあわせましょう
多くの国民・大津市民がこの大災害を自らの問題として感じており、その中で経済性と効率第一の社会でよいのか、いのちと暮らしを大切にする新しい政治が必要ではないかとの模索を強めており、そうした願いにこたえる大津市政を作り出すことができるのかどうかが問われています。
このようなもとで、民主党野田政権は震災の復興を口実に庶民増税と法人税のいっそうの減税、漁業権などを株式会社にも認める特区制度など規制緩和の推進、消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ交渉への参加など、財界とアメリカの年来の要求を一気に押し通そうとしています。このような悪政を民主・自民・公明の事実上の大連立で進めようとしており、新しい政治を求める国民の願いとの矛盾を深め、各分野で国民的な闘いが広がりつつあります。
地方自治体をめぐっては、小泉内閣のもとでの市町村合併の押しつけと三位一体の改革（一部の税源移譲をおこなう代わりに補助金と交付税を大幅に削減）、そのもとでの「地方行革」の推進によって、住民負担の増大や教育・社会保障の切り捨て、自治体職員の削減と民間委託、非正規職員の増大など行政サービスの後退などが進められてきました。
政権交代時にかかげていたわずかな暮らしを守る政策を投げ捨てて、構造改革路線を進めようとする民主党政権は、地方主権改革と称して自治体の機能をいっそう破壊する道州制の導入、国民の暮らしに責任を持つ最低保障基準をなくす義務づけの撤廃、指定管理制度や特区制度などの改悪などいっそうの規制緩和と民間化の推進、自治体責任を後退させ住民と営利企業に行政を担わせる「新しい公共」の推進など、地方自治破壊を強めています。
この様な国の政治のしわよせを受けて、市民の暮らしも、大津市経済も深刻な状況がつづいています。あいつぐ社会保障の改悪、雇用の非正規化と不況、中小商工業の低迷によって、地域の疲弊と貧困が拡大しています。
97年からはじまった構造改革の政治のもとで、市の納税義務者の年間給与所得はピーク時の1998年の平均413万円から昨年は357万円と約56万円も減少しています。生活保護世帯は11.18‰（平成22年度末）と5年前の約1.5倍にも増加をしており、生活保護基準の1.2倍までの世帯に支給される就学援助を受ける児童・生徒も約20％にのぼっています。
現在もなお各地で放射能汚染のホットスポットが発見され、子どもや住民への被害を減らすために多くの自治体が除染などに取り組んでいる状況から見ても、原発から 60キロに位置する大津市長としてこのような発言は許されるものではありません。「若狭湾原発地帯」は滋賀県に隣接しており、30～80キロ圏内ともなれば滋賀県の多くの地域が、その圏内に入り、多くの人が住めなくなり、命の水である「母なる『びわ湖』」が放射能に汚染されることになります。これは、近畿1,400万人の生命に関る問題でもあります。一瞬にして人の住めない廃墟にしてしまう危険性のある原子力発電所は廃止していくべきです。３０年以上の老朽原発は直ちに廃止、それ以外の原発も１０年以内に廃止し、自然エネルギーへの転換を図るべきだと考えます。
８年前の市長就任直後には、庁舎の浜大津への移転新築をかかげて志賀町との合併を強行し、それまで志賀町で実施されてきたきめの細かい住民サービスが次々と切り捨てられてきました。また、行政改革と称して市職員の大幅削減を公約として掲げ、合併や中核市への移行など職員を増やさなければならないときに5.2％（05年から10年まで）もの削減を強行、支所長や各種福祉相談員・支援員など直接市民を応援する部門を非正規化し、公共施設を営利企業に指定管理委託するなど市民サービスを切り下げてきました。この４年間職員の不祥事が相次いで発生してきましたが、このような職員削減・非正規化や民間委託の結果として、不祥事をチェックする体制が弱まってきたこともその一因となっていることは明らかです。
市民の所得が下がり続ける中で、障害者や高齢者などの福祉補助金の一割カットが強行（05年）されたり、幼稚園保育料の値上げ（ 04年）、大型ごみ有料化（08年）、上下水道料金の値上げ（09年）などの負担増が連続しておこなわれてきました。
※〔ほかに市民病院個室料の値上げ（04年）、看護学校入学金・授業料の値上げ（ 05年）、保育料値上げ（05年）、健康診査手数料の値上げ（ 06年）、野球場使用料値上げ（06年）、老人保健施設室料の値上げ（ 07年）、市民会館使用料値上げ（ 08年）、火葬炉使用料の引き上げ（ 08年）、公共施設の料金見直し（10年から）、し尿くみ取り料金値上げ（11年）〕
08年度からは「構想日本」など外部委員が事業の必要性を判定し住民サービスを切り捨てる事業仕分けを実施し、敬老祝い金、公衆浴場補助金や老人給食補助金を減額、健診事業の縮小や生活保護世帯への夏期一時金や入学祝い金を廃止するなど、これまで市民と市政が共同で作り上げてきた様々な制度を削ってきましが、これらの削減額は年間 3億円にのぼります。
今後も家庭ごみの有料化や公共施設の利用料の引き上げなどを進めようとしており、議会で一部修正はされたものの、「協働のまちづくり」の名目で行政の責任を後退させ、大津市政の仕事を市民や民間に移し替え、その費用は「受益者負担」とする行政サービスの切り下げを進めようとしています。
目片市政は、公正で民主的な市政という点でも大きな問題があります。市民には公共料金値上げや行政サービスを削りながら、市内の大企業には、企業立地促進という名目で、多額の補助金を支出しています。この間 5000億円もの内部留保金を持つ東レには1億円を超える工場建設の補助金を支出してきましたが、そこで働く従業員は3年間で１割も減らされるなど、地域経済活性化どころかこれに逆行する実態があります。
また、市長の後援者がおこなっている国際親善の事業に対して、行政間の交流もおこなわれない中でロシアの一都市と姉妹都市提携を進めようとしたり、監査請求で指摘された公用車を使って特定の県会議員候補を応援するなど市政の私物化も大きな問題となっています。
医療・保健の分野では国民健康保険では今年度繰り越し財源で一人平均 5000円の引き下げを実現しましたが、高すぎる国保料が払えないために滞納率は15.9%にのぼり3１00件もの短期保険証が通知され、窓口に取りに来られないために保険証を手にできない人が1000人もいます。このため、医者にかかるのが遅れて命を落とす事例が大津市でも発生しています。また、窓口３割負担の重さとあわせ、少なくない人たちが医療から排除されています。ぜぜ診療所・坂本民主診療所の社会福祉法にもとづく「無料・低額診療事業」には、多くの相談が寄せられています。
隣の高島市のように短期保険証であっても郵送交付することや低所得者への合理的な減免制度を作るなど保険料の負担軽減をおこなうべきです。
国民健康保険でも介護保険でも、国や県の基準以上に負担軽減・給付の充実などを行わないのでは、市民生活を守ることはできません。
子育て・教育の面では、子どもの医療費補助を小学校３年生まで引き上げたり、子育て支援センターの整備、ヒブワクチンの無料接種など子育て支援の一定の前進が図られましたが、保育所待機児童は依然として300名に達するなど、保育所不足は深刻になっています。この間保育所定数が大幅に増やされてきたものの、対象人口100人あたりの保育所定数は草津市28.9、守山市 35.3、大津市28.7と十分とは言えない状況にあります。また、中学校給食は県下でも実施していない自治体が少数派となっており、全国では8割が実施しています。
〔※中学校給食を実施しているのは長浜市、野洲市、湖南市、甲賀市、高島市、米原市。近江八幡市は2013年度、東近江市は2015年度から全校実施に向けて準備中。未実施は大津市、彦根市、草津市、守山市は一部校を除いて未実施、栗東市は 2009年に廃止。〕
今回の市長選挙にあたり目片市長は中学校給食を公約にするとしていますが、「給食と弁当を選べるようにする」とも言っており、業者による弁当給食の可能性も排除できず、食育を教育に位置づけて実施するという姿勢は見られません。
住民の交通権を保障するコミュニティバスや巡回バスの運行については、高齢化社会を迎え、県下のほとんどの自治体がコミュニティバスなどの運行に取り組む中で、大津市は「京阪電車やＪＲがあるので交通空白地域はない」という理由でこれを実施していません。交通基本法などが検討されている今日、住民がどこに住んでいても安心して暮らせるように公共交通を充実させるのは、自治体の責務です。
地域経済の問題でも中小零細企業などに波及効果のある「住宅リフォーム補助制度」などの抜本的な拡充が求められています。近江八幡市が8500万円、彦根市は3400万円の予算措置をして中小業者を支援しているにもかかわらず、大津市は今年度ようやく800万円に増額したものの、わずか1ヶ月で予算枠を使い切るなど、市の経済規模にあわない不十分なものとなっています。
「住民福祉の機関」としての大津市政へ転換をはかるため、私たちは、憲法と地方自治の本旨に立ち、いのちとくらしを守る市政実現へ向けて、次のような基本政策をかかげ、その実現に全力をあげるものです。
〔市長選挙に当たっての重点政策〕
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大津市長選結果
２２７１２ ひがし昌子 ４９ 新 （推）共産
得票率１９・４７％ （前回 １１，８４７ １０・９０％）
当選５１７３５ 越 直美 ３６ 新 （推）民主・社民・対話
４４・３４％ （前回 ４６，５６９ ４２・８７％）
４２２３２ 目片 信 ７０ 現 （推）自民・公明
３６・２０％ （前回 ５０，２０８ ４６・２２％）
投票率４４・１５％ （前回４２・３１％）
ひがし昌子さん「闘志を燃やしています」と決意。越直美氏当選確実の報に
「越さんが市長になられて、子育て支援、介護の問題も言っておられましたが、
どういう形で実施されていくか、きっちり見させていただきたい。要望すべきは要望
し、運動を続けたい。国が税と社会保障の一体改革、消費税の増税をいって
おりますので、これからもたくさんの方々と、運動を強めていきたい。闘志を燃やし
ています」
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■「脱原発」「福祉都市」宣言で大津みんぽう2011年12月・2012年1月号 １面 2面
（ＰＤＦファイル）
■ひがし昌子事務所開き
■12・10演説会での、ひがし昌子さんの訴え
■ひがし昌子さんの決意表明
■ひがし昌子さんの略歴
■いのちとくらしを守る大津市政をつくる会のアピール
■市長選挙に当たっての重点政策
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■いのちとくらしを守る会の予定
くらし守る大津市政の会「１・７市民大集会」
年明け 1月7日（土）午後6時半
大津市・ピアザ淡海
ひがし昌子出発式 1月15日（日）午前9時半
大津市・ＪＲ膳所駅前
■ひがし昌子事務所開きに200人超
ひがし昌子事務所びらきが12月23日、にぎやかに開かれました。
ひがし昌子事務所 大津市末広町4-3-1
電話 ０７７（５２３）５５５７
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■心の傷知った震災支援 災害に強い街づくりへ
ひがし昌子さんの演説会での訴えから
いのちとくらしを守る大津市政の会が12月10日に開いた演説会で、感動を呼んだ、ひがし昌子さんの訴え（要旨）を紹介します。（しんぶん赤旗12月13日付から）
□
私は、7月に宮城県気仙沼市の市立病院へ1週間、医療支援に行き、被災された住民や、不眠不休で患者を守り抜いた医療従事者の体験を聞き、心の大きな傷に触れる経験をしました。
地域住民を守るために最前線に立ったのは市町村でした。市町村合併で職員が減らされ、行政単位が広くなるなかで、住民の状況がしっかり把握できていなかったため、対策が遅れた市町村もあったのが現実でした。大震災でも原発事故でも、被害が社会的弱者に集積しました。
私が気仙沼で出会った女性は、お産のため帰省していた臨月の娘さんと、しゅうとめさんを津波でなくしました。一緒に逃げたのに妊婦とお年寄りが逃げ遅れたのです。しゅうとめさんは行方不明のまま。娘さんは遺体で見つかりましたが、胎児が飛び出した状態でした。初孫でした。娘さんのひつぎと小さな初孫のひつぎを前にお婿さんと嫁ぎ先に申し訳ないと土下座したそうです。深い悲しみは被災4カ月たっても少しも癒えていませんでした。
避難中や避難所で要介護のお年寄りが震災関連死しました。全日本民医連の介護事業所、宮城県松島の通所介護施設「なるせの郷」では、利用者と職員が犠牲になりました。避難所に指定されていた小学校に避難したのに、避難所ごと津波にのまれたのです。職員は自分だけなら逃げることは可能であったはずですが、利用者の人といっしょに犠牲になったのです。最後まで歯をくいしばり、利用者を守るために力をふり絞っていたのであろうと、前歯が折れた死に顔をみた仲間は思ったそうです。
大災害時には、地方自治体と行政のありようが問われます。地域住民、特に社会的弱者の命と暮らしを守り抜くという姿勢が行政の根幹に据えられていなければ、非常事態の際に住民の命も暮らしも守れないのです。
大津にも活断層があります。隣県福井には原発があり、大津まで40～80㌔です。ひと事ではないと思います。
地域住民を原発事故から守るには、脱原発の立場を県都大津市としてはっきり宣言すべきです。災害に強いまちづくりを社会的弱者の視点からすすめることが、3・11後のいま、求められている最大の課題であると考えます。
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■ひがし昌子さんの決意表明（２０１１．１１．１８）
このたび「いのちと＜らしを守る大津市政をつ＜る会」から候補者の要請をうけ、立候補を決意しました。
私は大津に生まれ大学6年間も大津で過ごし、医師としての研修を京都で行ったあと大津にもどり、地域医療の第一線の診療所で19年間勤務してきました。小児から高齢者までの外来診察とともに、地域に出向く在宅医療に尽力してまいりました。
在宅患者さんたちは特養入所を希望しても長年待たな＜てはならないのが大津市の現状です。グループホームは費用負担が高すぎて入れる人が限られています。介護保険の利用料が高くて払える範囲にサービスを制限せざるを得ません。
保育園の待機者が多くて若いお母さんが働きに出られません。働く意志があっても雇用してくれるところがな＜て生活保護に頼るしかない人が増えています。また、国保料が払えず保険証が手元にないため手遅れの状態になるまで病気の治療ができない人、子どもが病気でも医療機関につれていけない世帯もあります。ワクチンは公費負担でなければ受けられない…などなど。たくさんのあきらめている市民に対し、医療・介護の現場から「あきらめない」医療や看護・介護の立場で発信し、社会保障拡充の運動を地域住民とともに行い少しずつ前進を勝ち取ってきました。
今回の大津市長選挙、「どうしてもあきらめてはいけない」と私が考えるようになったきっかけは、3・11後の自治体首長選挙であるということです。
大震災、原発事故でたくさんの方々が亡くなりました。現在なお7万人以上の人々が避難生活を送っています。ここでしっかり見ておかなくてはならないのは、大震災でも原発事故でも、被害が社会的弱者に集積したという点です。妊婦や高齢者が逃げ遅れ津波にのまれました。避難中や避難所で震災関連死したのは要介護の高齢者たちです。
第1次産業、農業、漁業、畜産業の従事者が壊滅的な被害をこうむりました。原発事故で放射線の被害を将来にわたって受け続けるのは子どもたちです。家族離散し、生活復興ができない人々。何重もの労苦を背負わされてしまいました。そのとき、国は何をしてくれましたか。県も情報が集約できず対応が遅れました。結局、現地で地域住民を守るために最前線に立ったのは市町村自治体であったことはみなさんの記憶に新しいと思います。
大震災や原発事故のような非常時になって、いきなり住民のために動けるというものではありません。日ごろからの地方自治体・行政の在り方が如実に露呈しました。地域住民、とりわけ社会的弱者のいのちとくらしを守りぬく、という姿勢をすべての行政の根幹にすえているかどうか、地域住民の絆づくりや住民参加を行政が重視してきたかどうかで、被災者に対する市町村の対応に大きな差がうまれたという現実をはっきり目にしました。
3・11とその後の事態は、決して他人事ではないと思います。大津にも活断層があり、福井の原発から60kmです。3・11を経験した日本国民は、わが地元の自治体の在り方を真剣に考えたはずです。
社会的弱者の立揚から行政の政策を見直すことが今こそ必要です。
子ども、高齢者、要介護者、精神障碍者の方がた、派遣切りにあった方、ワーキングプアの方々、声を出したくても出せない方々の代弁者として、これまでの地域医療、福祉・介護の現場での経験を、生の体験を、この大津市長選挙で大いに訴え、生の声を伝えきりたいとい思います。
地域住民のために大津市政の根本に生命行政をすえるために選挙をたたかいたいと思います。
「あきらめ」を「希望」に変える選挙です。最も困難な人たちの視点から、安心して住み続けられる大津市、要求が実現できる大津市を目指して全力で頑張ります。
どうか力を貸して下さい。みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。（東 昌子）
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■ひがし昌子さんの経歴
（東 まさこ）
1962年12月24日生れ
1975年3月 大津市立膳所小学校卒
1978年3月 大津市立打出中学校卒業
1981年3月 滋賀県立膳所高等学校卒業
1987年3月 滋賀医科大学医学部卒
1987年4月 医師国家試験合格
1987年5月 （社）京都保健会・京都民医連中央病院勤務
1988年5月 （社）京都保健会・上京病院勤務
1993年6月 （医）滋賀勤労者保健会・膳所診療所勤務
2011年11月現在 医療法人 滋賀勤労者保健会副理事長
膳所診療所所長
最近の役職
2010年3月 滋賀民主医療機関連合会 会長
大津市国保をよくする会 代表
9月 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める大津市民の会 代表
大津市に中学校給食を求める会 代表
趣味はフラワーアレンジメント
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いのちとくらしを守る大津市政の会アピール
いのちとくらしを守り安心して住み続けられる大津市へ、ともに力をあわせましょう
―― 2012年1月の大津市長選挙にあたって ――
2011年11月18日 いのちとくらしを守る大津市政をつくる会
大津市民のみなさん
今回の大津市長選挙は１万９千人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災・福島第一原発事故から10ヶ月、被災者の生活再建と復興の中で行われる選挙です。多くの国民・大津市民がこの大災害を自らの問題として感じており、その中で経済性と効率第一の社会でよいのか、いのちと暮らしを大切にする新しい政治が必要ではないかとの模索を強めており、そうした願いにこたえる大津市政を作り出すことができるのかどうかが問われています。
このようなもとで、民主党野田政権は震災の復興を口実に庶民増税と法人税のいっそうの減税、漁業権などを株式会社にも認める特区制度など規制緩和の推進、消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ交渉への参加など、財界とアメリカの年来の要求を一気に押し通そうとしています。このような悪政を民主・自民・公明の事実上の大連立で進めようとしており、新しい政治を求める国民の願いとの矛盾を深め、各分野で国民的な闘いが広がりつつあります。
地方自治体をめぐっては、小泉内閣のもとでの市町村合併の押しつけと三位一体の改革（一部の税源移譲をおこなう代わりに補助金と交付税を大幅に削減）、そのもとでの「地方行革」の推進によって、住民負担の増大や教育・社会保障の切り捨て、自治体職員の削減と民間委託、非正規職員の増大など行政サービスの後退などが進められてきました。
政権交代時にかかげていたわずかな暮らしを守る政策を投げ捨てて、構造改革路線を進めようとする民主党政権は、地方主権改革と称して自治体の機能をいっそう破壊する道州制の導入、国民の暮らしに責任を持つ最低保障基準をなくす義務づけの撤廃、指定管理制度や特区制度などの改悪などいっそうの規制緩和と民間化の推進、自治体責任を後退させ住民と営利企業に行政を担わせる「新しい公共」の推進など、地方自治破壊を強めています。
この様な国の政治のしわよせを受けて、市民の暮らしも、大津市経済も深刻な状況がつづいています。あいつぐ社会保障の改悪、雇用の非正規化と不況、中小商工業の低迷によって、地域の疲弊と貧困が拡大しています。
97年からはじまった構造改革の政治のもとで、市の納税義務者の年間給与所得はピーク時の1998年の平均413万円から昨年は357万円と約56万円も減少しています。生活保護世帯は11.18‰（平成22年度末）と5年前の約1.5倍にも増加をしており、生活保護基準の1.2倍までの世帯に支給される就学援助を受ける児童・生徒も約20％にのぼっています。
大津市民のみなさん
東日本大震災と原発事故の被害が拡大し、放射能で汚染された食品が流通するなど市民の不安が高まる中で、目片市長は記者会見で「関西電力は安全を十分にチェックしてくれているというふうに思いますし、そういうことの流れからいきますならば、卒原発なんて考えではない」述べるなど、これまでの安全神話の上に立って原発の存続を当然視しています。現在もなお各地で放射能汚染のホットスポットが発見され、子どもや住民への被害を減らすために多くの自治体が除染などに取り組んでいる状況から見ても、原発から 60キロに位置する大津市長としてこのような発言は許されるものではありません。「若狭湾原発地帯」は滋賀県に隣接しており、30～80キロ圏内ともなれば滋賀県の多くの地域が、その圏内に入り、多くの人が住めなくなり、命の水である「母なる『びわ湖』」が放射能に汚染されることになります。これは、近畿1,400万人の生命に関る問題でもあります。一瞬にして人の住めない廃墟にしてしまう危険性のある原子力発電所は廃止していくべきです。３０年以上の老朽原発は直ちに廃止、それ以外の原発も１０年以内に廃止し、自然エネルギーへの転換を図るべきだと考えます。
大津市民のみなさん
暮らし破壊を進めてきた国政の流れの中で、目片市政が「構造改革」の政治を進め、市民生活にいっそうの困難を押しつけてきたことも重大です。８年前の市長就任直後には、庁舎の浜大津への移転新築をかかげて志賀町との合併を強行し、それまで志賀町で実施されてきたきめの細かい住民サービスが次々と切り捨てられてきました。また、行政改革と称して市職員の大幅削減を公約として掲げ、合併や中核市への移行など職員を増やさなければならないときに5.2％（05年から10年まで）もの削減を強行、支所長や各種福祉相談員・支援員など直接市民を応援する部門を非正規化し、公共施設を営利企業に指定管理委託するなど市民サービスを切り下げてきました。この４年間職員の不祥事が相次いで発生してきましたが、このような職員削減・非正規化や民間委託の結果として、不祥事をチェックする体制が弱まってきたこともその一因となっていることは明らかです。
市民の所得が下がり続ける中で、障害者や高齢者などの福祉補助金の一割カットが強行（05年）されたり、幼稚園保育料の値上げ（ 04年）、大型ごみ有料化（08年）、上下水道料金の値上げ（09年）などの負担増が連続しておこなわれてきました。
※〔ほかに市民病院個室料の値上げ（04年）、看護学校入学金・授業料の値上げ（ 05年）、保育料値上げ（05年）、健康診査手数料の値上げ（ 06年）、野球場使用料値上げ（06年）、老人保健施設室料の値上げ（ 07年）、市民会館使用料値上げ（ 08年）、火葬炉使用料の引き上げ（ 08年）、公共施設の料金見直し（10年から）、し尿くみ取り料金値上げ（11年）〕
08年度からは「構想日本」など外部委員が事業の必要性を判定し住民サービスを切り捨てる事業仕分けを実施し、敬老祝い金、公衆浴場補助金や老人給食補助金を減額、健診事業の縮小や生活保護世帯への夏期一時金や入学祝い金を廃止するなど、これまで市民と市政が共同で作り上げてきた様々な制度を削ってきましが、これらの削減額は年間 3億円にのぼります。
今後も家庭ごみの有料化や公共施設の利用料の引き上げなどを進めようとしており、議会で一部修正はされたものの、「協働のまちづくり」の名目で行政の責任を後退させ、大津市政の仕事を市民や民間に移し替え、その費用は「受益者負担」とする行政サービスの切り下げを進めようとしています。
目片市政は、公正で民主的な市政という点でも大きな問題があります。市民には公共料金値上げや行政サービスを削りながら、市内の大企業には、企業立地促進という名目で、多額の補助金を支出しています。この間 5000億円もの内部留保金を持つ東レには1億円を超える工場建設の補助金を支出してきましたが、そこで働く従業員は3年間で１割も減らされるなど、地域経済活性化どころかこれに逆行する実態があります。
また、市長の後援者がおこなっている国際親善の事業に対して、行政間の交流もおこなわれない中でロシアの一都市と姉妹都市提携を進めようとしたり、監査請求で指摘された公用車を使って特定の県会議員候補を応援するなど市政の私物化も大きな問題となっています。
大津市民のみなさん
大津市は県都であり県下ただ一つの中核市ですが、目片市政のもと行政サービスで他都市に立ちおくれている問題が数多くあります。医療・保健の分野では国民健康保険では今年度繰り越し財源で一人平均 5000円の引き下げを実現しましたが、高すぎる国保料が払えないために滞納率は15.9%にのぼり3１00件もの短期保険証が通知され、窓口に取りに来られないために保険証を手にできない人が1000人もいます。このため、医者にかかるのが遅れて命を落とす事例が大津市でも発生しています。また、窓口３割負担の重さとあわせ、少なくない人たちが医療から排除されています。ぜぜ診療所・坂本民主診療所の社会福祉法にもとづく「無料・低額診療事業」には、多くの相談が寄せられています。
隣の高島市のように短期保険証であっても郵送交付することや低所得者への合理的な減免制度を作るなど保険料の負担軽減をおこなうべきです。
国民健康保険でも介護保険でも、国や県の基準以上に負担軽減・給付の充実などを行わないのでは、市民生活を守ることはできません。
子育て・教育の面では、子どもの医療費補助を小学校３年生まで引き上げたり、子育て支援センターの整備、ヒブワクチンの無料接種など子育て支援の一定の前進が図られましたが、保育所待機児童は依然として300名に達するなど、保育所不足は深刻になっています。この間保育所定数が大幅に増やされてきたものの、対象人口100人あたりの保育所定数は草津市28.9、守山市 35.3、大津市28.7と十分とは言えない状況にあります。また、中学校給食は県下でも実施していない自治体が少数派となっており、全国では8割が実施しています。
〔※中学校給食を実施しているのは長浜市、野洲市、湖南市、甲賀市、高島市、米原市。近江八幡市は2013年度、東近江市は2015年度から全校実施に向けて準備中。未実施は大津市、彦根市、草津市、守山市は一部校を除いて未実施、栗東市は 2009年に廃止。〕
今回の市長選挙にあたり目片市長は中学校給食を公約にするとしていますが、「給食と弁当を選べるようにする」とも言っており、業者による弁当給食の可能性も排除できず、食育を教育に位置づけて実施するという姿勢は見られません。
住民の交通権を保障するコミュニティバスや巡回バスの運行については、高齢化社会を迎え、県下のほとんどの自治体がコミュニティバスなどの運行に取り組む中で、大津市は「京阪電車やＪＲがあるので交通空白地域はない」という理由でこれを実施していません。交通基本法などが検討されている今日、住民がどこに住んでいても安心して暮らせるように公共交通を充実させるのは、自治体の責務です。
地域経済の問題でも中小零細企業などに波及効果のある「住宅リフォーム補助制度」などの抜本的な拡充が求められています。近江八幡市が8500万円、彦根市は3400万円の予算措置をして中小業者を支援しているにもかかわらず、大津市は今年度ようやく800万円に増額したものの、わずか1ヶ月で予算枠を使い切るなど、市の経済規模にあわない不十分なものとなっています。
大津市民のみなさん
今度の市長選挙は、市民の願いに背を向ける「行革プラン」を押し進める冷たい市政を許すのか、それとも、市民生活を第一にする市政、いのちとくらしを守り誰もが安心して住み続けられる市政、歴史的な景観と環境を保全する市政なのかが問われています。「住民福祉の機関」としての大津市政へ転換をはかるため、私たちは、憲法と地方自治の本旨に立ち、いのちとくらしを守る市政実現へ向けて、次のような基本政策をかかげ、その実現に全力をあげるものです。
〔市長選挙に当たっての重点政策〕
１．国に対して原発からの撤退・自然エネルギーへの転換を求め、防災対策を充実させて、安心できるまちづくりを進める。市政としても市民との共同で太陽光発電をはじめ、小水力や風力などの推進を図り脱原発の流れを強める。避難所の施設・備品の充実や緊急物資の備蓄の充実を図る。
２．国が進める「社会保障と税の一体改革」という名の医療・介護・福祉の切り捨てと消費税増税、関税ゼロ・規制撤廃で国内の一次産業、医療、公共工事に壊滅的打撃を与えるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対し、市民のいのちと暮らしを守る大津市独自の対策を強める。健康で安心して暮らせるように国民健康保険・介護保険、公共料金などの負担の軽減を図り、貧困を打開する対策を重視する。
３．子育てと教育の充実を図る。公共施設の余裕活用や保育所建設などあらゆる手立てを尽くして保育所待機児童を解消する。学校冷房施設の設置、大規模改修の実施やマンモス校の解消など学校施設の改善を図る。自校方式での中学校給食を実現する。
４．環境と景観を保全する市政を進める。ごみ有料化をやめ、市民との共同でごみ減量化・リサイクルに本格的に取り組むとともに、地球温暖化防止の対策を強める。景観保全を進めるためにさらに規制を強め、良好な景観形成のための誘導策を検討する。
５．地域産業と雇用の拡大を図り、地域経済を発展させる。中小企業振興条例の制定で中小業者の育成に本格的に取り組む。住宅リフォーム補助制度、小規模事業者登録制度、空き店舗対策など中小企業・商店街を育成する支援を進める。農林水産業を観光・まちづくりなどと結び付けて振興を図り、地産地消の拡大で活性化を図る。
６．安心して暮らし続けられるように街のバリアフリー化、公共交通の充実を図る。残されているＪＲ駅のバリアフリー化、巡回バスの運行など公共交通網の整備を市民と協働で整備する。歩道や自転車道の整備、自転車駐輪場の整備などで、気軽に外出できる生活道路の整備を進める。
７．自治体構造改革に反対し、市民を支援する部署などに必要な正規職員を配置する。自治体による低賃金労働者を作らないために、公契約条例を制定して働く人を守る。安易な民間委託ではなく、市民や職員の創意が生かされる協働のまちづくりを進める。大企業への企業立地補助金をやめて、青年や失業者・高齢者などの雇用拡大を支援する仕組みをつくる。
大津市民のみなさん。国政も、地方政治も、大きな転換期を迎えています。
「いのちとくらしを守る市政へ」―その推進力は、市民の世論と運動です。
ともに力を合わせていこうではありませんか。
以上
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