日本共産党滋賀県委員会の、さとう耕平県くらし・雇用対策委員長は２９日、米原（まいばら）市で山脇正孝市議とともに街頭演説し、「日本共産党を伸ばして消費税５％への減税を実現しよう」と訴えました。
　さとう氏は、排外主義や世代間の対立をあおる主張に対して「暮らしが大変なのは外国人のせいでもなければ、高齢者が優遇されているわけでもない」と強調。「消費税を増税しながら大企業に対して減税をする。アメリカいいなりに軍事費を増やして暮らしの予算を削る。こんな自公政治こそ一緒に変えていこう」と訴えました。
　２８日には大津市のＪＲ膳所（ぜぜ）駅前で柏木光信党大津湖西地区委員長や杉浦智子市議、地域の党支部・後援会の人たちが「消費税５％減税」のシールアンケートを実施。
　日本共産党おおつ女性後援会は市内でスタンディング宣伝し、共産党への支援を呼びかけました。