日本共産党滋賀県議団の節木三千代団長は８日、自民党が能登半島地震などを口実に、日本国憲法の原則を脅かす「緊急事態条項」の創設に向けた審議促進や法整備などを求める改憲意見書案を、県議会総務・企画・公室常任委員会に提出したことに対し、撤回を求める談話を出しました。
　提案されたのは「我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書」。
　談話は「『緊急事態条項』は、戦争など緊急事態に、国会の立法権を奪い、内閣や首相が独裁的に国民の人権制限を行うことを可能にする、現代版『戒厳令』」だと指摘。「同条項の創設を、憲法９条への自衛隊の明記とともに改憲の一つの柱にしており、能登半島地震や新型コロナに便乗して持ち出すのは悪質」だと厳しく批判しています。
　「日本共産党県議団は、同意見書案の撤回を求めて、広範な県民とともに奮闘する」と表明しています。
　意見書案の採決は２月県議会最終日１９日を予定。
談話