日本共産党滋賀県議団（節木三千代、中山和行の両議員）は２１日、「予算を増やし、１８歳まで医療費は無料に、精神障がい者福祉医療は２級まで拡充を求める緊急要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。
　県は、１８日に開いた県内首長会議で、高校生世代（１５～１８歳）の医療費助成を実施する方針を表明。精神障がい者医療費助成については１級（２級は２種所持）を対象としました。
　要望書は「１８歳までの医療費助成（県が１／２）で１６億円、２級までの精神障がい者福祉医療（県が１／２）で３億円、あわせて必要な費用は１９億円、県予算のわずか０・３％」だと指摘。１９億円の予算を確保し、▷子ども医療費助成の費用は、県が１／２、市町が１／２とし１８歳まで完全無料にする▷精神障がい者福祉医療助成の対象は、２級まで拡充する―ことを求めています。
　節木県議は「１８歳まで拡充されることに異論はないが、（市町が実施している）小中学校の部分を含め、県が半分負担して無料化すべきだ」と訴えました。
要望書