日本共産党滋賀県委員会と党県議団（４人）は１６日、「物価高騰・新型コロナウイルス感染症から、命・暮らしを守る緊急要望書」を三日月大造知事に提出しました。ふしきみちよ、松本としひろ、きのせ明子の各県議、井上さゆり近江八幡市議が知事に手渡しました。
　要望書は、消費税５％への緊急減税とインボイス（適格請求書）の中止を国に求める▷生活保護世帯や低所得者・高齢者・１人親世帯などへの「福祉灯油制度」を実施する▷市町で実施している学校給食無償化・負担軽減に対して補助を行う▷検査・保健所・医療体制の強化など命を守るため、県として責任を持つことを大前提に据える▷県立３病院の地方独立行政法人化を中止し、県民の期待に応える医療が提供できるよう役割を発揮する―ことなど１８項目を求めています。