ニュース

4月18日 政務活動費の不正流用疑惑 議長に解明を要請

DSC_7752_1 日本共産党滋賀県議団(4人)は18日、政務活動費の不正流用疑惑の解明を求める申し入れ書を富田博明議長(自民)に提出しました。節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子の各県議が手渡しました。
 申し入れ書は、「自民党滋賀県議会議員団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」との報道について「事実であるならば、県民の負託に背く重大な問題」だと指摘。「地方自治法にもとづく政務活動費の使途の透明性の確保が求められている議長」が、問題の事実経過や詳細、問題点について県民に明らかにするよう求めています。
 富田議長は「私としても、いかんなという思いはしている。ただ、調査の中で議長としての権限がどこまで及ぶのかを考えていかないといけない」と述べました。
 節木県議は「県議会として県民に対する説明が求められている」と訴えました。
 日本共産党県議団は同日、県当局に不当な要求をしたとして、自民党県議団が会派離脱させた大野和三郎議員の政治倫理基準違反の疑いについて、審査会の設置を求める要請書を県議会各会派に提出しました。
 また、「議会の民主化等の提言について」と題する申し入れ書を各会派に提出しました。
政務活動費_解明 政治倫理_審査会 議会民主化_提言