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12月4日 日本共産党県議団が三日月知事に予算要望

DSC_3053_1 日本共産党滋賀県委員会と同党県議団(4人)は4日、2021年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、コロナ対策、福祉・暮らし、教育、琵琶湖の保全・再生など八つの柱からなる67項目です。
 節木三千代県議団長は「コロナ感染拡大を抑止し、医療崩壊を招かないために、検査・医療体制の抜本的強化を」と要請。杉本敏隆県議は「公衆衛生が行革の対象にされ手薄になってきた。県の重点的な力を入れる分野として取り組みを強めてほしい」と訴えました。
 杉本氏は、琵琶湖の全循環が2年連続で起こらなかったことについて「国とも力を合わせて対策を強めてほしい」と要望。コロナの影響で琵琶湖の活アユの売れ行きが心配されている問題で県の対応を求めました。
 松本利寛県議は、コロナ危機に対応する予算確保のためにも「国スポの施設整備は思い切って見直すべき」だと訴え、黄野瀬明子県議は、少人数学級の実現や特別支援学校のよりよい設置基準をつくるために「文科省の後押しを」と求めました。
2021年度予算要望(案)_ページ_1予算要望