滋賀県の日本共産党大津市議団(杉浦智子、岸本典子、林まり、石黒賀津子、立道秀彦の各議員)と党大津湖西地区委員会(柏木光信委員長)は3日、2019年度大津市予算編成にあたっての政策要望書を越直美市長に提出しました。要望書は、平和や子育て、福祉・医療、教育、防災など市民の切実な要求が11の部局ごとに盛り込まれています。
柏木地区委員長は、安倍首相が9条改憲に執念を燃やすなか、「平和が市民の暮らしにとってなくてはならない大前提だと思っています」と述べました。
杉浦幹事長は、市が36の小学校区ごとにある支所を統廃合しようとしていることに対し「地域に職員を配置し市民とともに市政を運営してきたことの大事さを改めて市民と共有」することが必要だと指摘。岸本副幹事長は、コンビニによる支所機能の代替サービスが検討されていることについて「人口の少ない所ではコンビニも少なく、いつなくなるか分からない」と統廃合の撤回を求めました。
要望書
2018.10.04