■高浜原発再稼働も電気料金値上げもダメ！　日本共産党が関西電力本社に（２０１５年１月７日）

　近畿の日本共産党衆院、参院議員などが関西電力本社を訪れ、高浜原発の再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を要求しました。倉林明子参議院議員、清水忠史衆議院議員、堀内照文衆院議員、原田完京都府議、滋賀からは、ふしきみちよ県議候補が参加しました。

　日本共産党の申し入れを全文紹介します。

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関西電力株式会社
　取締役社長　八木　誠殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月７日
　　　　　　　　　　　日本共産党衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穀田 恵二、宮本 岳志、清水 忠史、堀内照文、藤野 保史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　倉林 明子、辰巳孝太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　京都府委員会　滋賀県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　国会議員団近畿ブロック事務所

高浜原発の再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を求める申し入れ

（一）原子力規制委員会は昨年12月17日、貴社の高浜原発3，4号機（福井県高浜町）について、安全対策が新規制基準を満たすこと認める審査案を了承した。貴社はこれを受け同日、八木誠社長が「一日も早い再稼働をめざしていく」とのべるとともに、今年4月を目標に電力料金を再値上げすることを表明した。これには「再稼働したいは、値上げはするは。関電は一体何を考えているのか」という怒りの声が上がっている。

（二）貴社は、高浜原発で過酷事故が起きれば19分で炉心溶融し、1.5時間後に原子炉圧力容器が壊れ、放射性物質が漏れるとしている。ところが、住民を放射能から守る上で肝心の自治体の避難計画は審査の対象外であり、自治体任せである。近畿1300万人の「命の水源」琵琶湖の汚染の危険も考慮されていない。「事故対策なし・再稼働ありき」の審査をテコに、再稼働を進めることは許されない。

高浜原発の30キロ圏には福井県だけでなく、京都府、滋賀県が入り、京都府舞鶴市には事故時に即時避難が必要な5キロ圏の地域がある。京都、滋賀の自治体は立地県並みの安全協定を求めているが貴社は拒否している。

　今回の高浜3，4号機の審査は同じ敷地内の1、2号機の炉心に核燃料が装てんされていないことが前提だが、貴社は1，2号機の40年を超える運転延長をねらう特別点検を実施している。貴社の安全軽視は甚だしいと言わざるを得ず、再稼働など許されるものではない。

（三）貴社は12月24日、家庭向け電気料金を平均10.23%値上げする計画を経済産業省に申請し、企業向け料金も平均13.93%値上げするとしている。一昨年5月につづく大幅値上げであり、消費税8%増税、物価値上げに加え家計、企業経営をさらに圧迫するものであり許されない。

貴社は再値上げの理由を、原発の再稼働が「大きく遅延」していることを挙げているが、人間の生命や環境に深刻な影響を与える原発の再稼働と、電力会社の経営問題を天びんにかけるのは重大な誤りである。

貴社は東日本大震災前、発電量に占める原発の割合が45%程度で電力会社の中でも原発依存度が最も高かった。福島原発事故が起きた後も原発固執を反省していない。値上げは、原発固執のツケを何の責任もない国民に押し付けるものであり絶対に容認できない。

（四）「原発稼働ゼロ」になって1年4カ月だが、電力不足は起きておらず、日本社会は原発なしでも立派にやっていけることが証明された。原発ゼロの決断は再生可能エネルギーの普及を加速する。貴社は今こそ原発固執を反省し、原発からの撤退を決断すべきである 。

　以下申し入れる。

　　　　　　　　　　　　記

一、高浜原発をはじめとする貴社の原発の再稼働は行わないこと。

二、電気料金値上げ申請は撤回すること。

三、原発固執を改め、原発からただちに撤退すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 .