　8月22日、滋賀県の饗庭野演習場で10月におこなわれようとしている日米共同の訓練で、新型輸送機オスプレイをつかった訓練を行う方向で最終調整していることが明らかになり、県民からつよい怒りや不安の声が出されています。

　オスプレイは自動回転機能がない欠陥機で、墜落事故を多発させています。日本の航空法は、オスプレイのような回転翼機の飛行を禁止しているにもかかわらず、配備を強行したことに、今や沖縄をはじめ、全国でオスプレイ配備反対の声が広がっています。

　すでに沖縄に配備された12機はオスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」なるものに合意したにもかかわらず、それさえ無視した飛行が行われ、「沖縄の負担軽減」などといいながら、県民を苦しめています。

　沖縄県議会では今月11日、追加配備に反対し、オスプレイの「全機の撤収」を要求する決議をあげているなど、オスプレイ撤収はオール沖縄の声となっています。

　そもそもオスプレイは特殊部隊の輸送などをおもな役割をしており、戦地への兵士投入のため、危険な降下訓練や、低空飛行、夜間訓練などの訓練を行う恐れもあり、県民の安全を考えれば、到底認めることはできません。

　日本共産党滋賀県委員会は、昨年10月に「日米両政府は、オスプレイ訓練を沖縄から本土の自衛隊施設に分散して実施するとしており、日本全土で実施される可能性がある」とし、「滋賀県が問題のらち外とはいえない」と指摘し、嘉田知事にオスプレイ配備に反対することを求めてきました。昨日、嘉田知事は「コメントは差し控える」と述べたと報道されていますが、県民の安全と安心に責任をもつ自治体の長として、ただちに日本政府および米国政府に対して、無謀なオスプレイ配備の撤回を求めること、日米共同訓練の中止はもとより、オスプレイによる訓練の中止を求められるようつよく求めるものです。