■大阪府知事のオスプレイ訓練受け入れ表明に強く抗議する（2013年6月3日）

　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を表明し、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）らとともに、６日にも菅義偉官房長官に、訓練受け入れだけでなく、沖縄県名護市への新基地建設の推進も申し入れる、と報じられました。

　各地で事故を頻発させている危険極まりない欠陥機、オスプレイの配備を誘致し、住民を危険にさらすことは、地方自治の趣旨にも反し、安全で平和のうちに暮らしたいと願うすべての国民の願いを踏みにじるものであり、怒りを込めて抗議するものです。

　沖縄でも岩国でも、オスプレイの配備は地元住民に認められているどころか、激しい抗議の声が広がっています。オスプレイの危険な訓練を、大阪府、ひいては近畿圏に及ぼし、米軍基地を拡大するようなことは、知事や一政党の思惑で許されないことは明らかです。

　松井知事は「沖縄の基地負担の軽減」を理由にしているといわれます。しかし沖縄の総意は、今年１月に沖縄全自治体と全地方議会名で、安倍晋三首相に提出された「建白書」で明らかなように、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」です。オスプレイの訓練受け入れ、名護市の新基地建設推進を申し入れようというのは、沖縄県民の総意をも踏みにじるものです。

　日本共産党滋賀県委員会は、松井知事と維新の会にきびしく抗議するとともに、国民に謝罪し、発言の撤回を強く求めるものです。