■県教委の県立高校統廃合計画の決定に抗議します（2012年12月20日）

　滋賀県教委は２０日、県立高校を統廃合する「県立高校再編基本計画」と「同実施計画」を決定しました。県民のみなさんとともに、強く抗議します。

　計画は、彦根西高と彦根翔陽高、長浜高と長浜北高を統廃合するなど、県民の声に全く反するものです。新彦根校は、多くの講座を開設する総合学科を１学年９学級で運営し、長浜の統合校も８学級、統合後５年をめどに中高一貫校にする計画です。県教委が「適正規模」としてきた「６ないし８学級」すら超え、総合学科や中高一貫校も十分な検討と議論が必要なものです。

　さらに「当面、生徒数の減少はなく、少子化による高校の統廃合という理由は成り立たない」「現状の高校が活力と魅力がないという声はない」「統合に７０億円も使うのなら、３５人学級を視野に一から検討を」など、当初からの声もなお強く出されています。

　住民説明会でも、パブリックコメントでも多くの反対意見が出され、統廃合の理由や、生徒や保護者の負担増、すぐれた教育内容が継承できないこと、全県１学区制の問題、さらに統廃合が広がるのではないかなど、広範な問題が指摘されました。しかし県教委の修正はわずか５項目だけで、ほぼ原案そのままです。疑問への回答も県民の思いとかけ離れています。

　県教委は、２００９年の「県立学校のあり方検討委員会」答申を受けて以来、県民の強い反対で、計画案決定を２度にわたって延期し、なお県民の反対意見が広がっています。県民の合意は得られていません。

　日本共産党は、これまでも計画の白紙撤回を求めてきました。財政危機乗り切りのために知事が県教委に押しつけた計画の強行などあってはならないことです。

　高校統廃合は、高校設置管理条例の変更が必要です。日本共産党はこの変更を県議会の事後承認ではなく議決をと求め、知事に「事前に県議会にはかる」と約束させました。県議会がこの約束を実行させ、慎重に審議するよう強く要求します。