（日本共産党高島市議団ニュース ２０１２年７月２７日号から）
近畿2府4県と福井県の日本共産党各府県委員会は7月23日、関西電力本店と日本原子力発電（株）と交渉しました。滋賀からは、高島市政対策責任者の粟津たいぞうが参加しました。清水ただし、堀内照文両衆院近畿比例候補はじめ藤野保史衆院北陸信越比例候補、近畿、福井の国政候補や地方議員ほか予定候補が参加しました。
「時間をかけて調査する」
党「ゆっくりではダメ。早急に」 《関西電力本社との交渉》
関西電力には、①大飯原発3号・4号機の再稼働撤回と原発からの撤退、②大飯原発の活断層調査のデーター公表と津波・地震調査の実施、③「計画停電」の回避など17項目を求めました。
大飯原発敷地内の破砕帯について関電が、「活断層でない」としていることについて、7月17日に原子力安全・保安院が開いた意見聴取会で「信用に足る証拠が示されていない」と批判が相次ぎ、保安院が再調査を指示しています。
交渉団は「大飯原発敷地直下のF6断層は典型的な活断層構造であり、調査データはすべて公開し、住民に説明することを要求する」「速やかに調査計画を提示するとともに、徹底した調査のためにも再稼働を直ちに中止せよ」と求めました。
この要望に対し、関電側は断層の追加調査計画を「時間をかけて出します」と回答しました。これに対し、参加者から「ゆっくりやるというのではだめだ」と厳しい抗議の声があがりました。
関電は「今日、明日ではないがそこそこ早い時期にだす」と訂正の回答をだしました。
「再稼働を止めて調査をせよ」という要求ににたいして、関電は「稼動中でも調査はできる」と強弁しました。
「計画停電」については、関電が「電力不足」を過大にあおり、「停電」を再稼働させるための脅かしに使ってきたと批判し、電力会社の電力供給義務を果たし、多くの国民が困る「計画停電」は行わないようにと強く求めました。
《日本原子力発電との交渉》
①要求「42年経過の敦賀1号機の速やかな廃炉、3，4号機増設計画の撤回、原発から撤退する決断をもとめる。」
回答《「敦賀1号機は，運転再開できれば平成28年まで運転する方針は変わっていない、敦賀3、4号機の増設についても「重要な電源と認識している」と答えました。》
②要求「敦賀半島における活断層や破砕帯の調査とデーター公表、日本海側の地震・津波調査の実施をもとめる。」
回答《データの公開については、「国の意見聴取会での公開で公になる」「広報誌で周知したい」とこたえました。》
③滋賀県をはじめ近隣自治体と立地県なみの安全協定の締結をもとめる。
回答《滋賀県高島市はじめ近接自治体が立地自治体並みの「安全協定」を締結を求めているが、立地自治体との長年の関係を主張し、その関係を盾に、消極的な態度は最後まで変えませんでした。》