■原発問題で近畿、福井の日本共産党が政府交渉（2012年7月17日）


政府への要求書全文（ＰＤＦ版）

　経済産業大臣あて

　文部科学大臣あて

　環境大臣あて

　７月１６日、東京の代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」に参加。１７万人の参加で成功をおさめた集会の翌日７月１７日、日本共産党の近畿６府県、福井県の各県委員会と、党国会議員団事務所が、経済産業省、環境省、文部科学省と交渉をおこない、滋賀県からは私と坪田五久男県常任委員が参加しました。

　経済産業省では、大飯原発の３、４号機の再稼働の撤回をもとめましたが、政府は「福島なみの地震や津波でも炉心溶融はおこらない」と言いきりました。

　国会の事故調査委員会の報告では「事故は『自然災害』ではなく、あきらかに『天災』」と断じており、原発敷地内には断層が走ることも指摘。再稼働した大飯原発の安全対策はこれからです。あまりにも危険すぎます。

　また「原発ゼロの日本」を政治決断することを求めました。

　当日に政府のエネルギー政策の意見聴取会の場には電力会社の幹部らが出席し、発言したことが大きな問題になっていましたが、「今、意見を聞いている」と。ひたすら原発推進派の代弁です。

　清水ただし比例候補は、昨日の17万人集会が掲載されたしんぶん赤旗を示し、「（原発ゼロの）国民の圧倒的な声に耳を傾けよ」と迫りました。

　また、関西電力が生命にも暮らしにも配慮なく計画停電を流布している問題で、政府が関電に電力供給義務を果たさせ、「計画停電」回避を努めることを求めました。

　私は学校給食が中止されたり、病院や在宅で療養されておられる方々や、医療的ケアを必要とする特別支援学校の子どもたちにとっては、猛暑の中、いのちにかかわる大問題となっており、県民に大きな不安や混乱をもたらしている現状を訴えました。経産省は「よほどのことがないかぎり停電にはならない」とこたえるだけで、まったく関電にいうつもりなし。

　国として、電力事業者に京都府や滋賀県はＵＰＺ３０㌔圏内にあり、立地県なみの安全協定の締結を求める問題でも、前回の交渉と同様に、「国としてはなにもすることはない」との考えには腹が立つ思いでした。

坪田いくお党県国民運動部長も参加

　環境省では、琵琶湖の汚染について、最初、飲料水は「代替の手段で対応」と答えていましたが、私は、本当にびわ湖が汚染されたら、「そんなことができるのか」ときくと、「大きな課題だ」と。とどのつまりは、原発をなくすしかない、ということです。

　文部科学省では、引き続き、びわ湖の竹生島に放射能を測定するモニタリングポストの設置を求めましたが、「手厚く配備した」と答えるだけ。

　昨年の政府交渉では、国のびわ湖は頭から外したポスト配置の基準に、近畿の命の水源である琵琶湖だからと坪田党県国民運動部長が求め、「県から申請があれば別枠で考える」と約束していたものです。湖上での測定について必要性は認めなかったことは問題です。

　原発問題で政府交渉は初めてでしたが、再稼働をすすめ、原発推進の政府の姿勢に、国民の声を聞けと言いたい場面が多々ありました。また、ナトリウムがもれて火災事故をおこしている高速増殖炉もんじゅについて、文科省の「冷却水を使わず、自然循環をしているので、電源が喪失しても大丈夫だ」という説明には本当に驚きました。

　空前の規模で広がる運動を背景におこなった政府交渉で、私たちの要求に対する回答は、どれも「道理なし」と、誰の目にも明らかでありました。原発ゼロの政治決断こそ、あらゆる問題を解決するうえで大切だと感じた交渉でした。（ふしき・みちよ）