滋賀県知事　嘉田由紀子　様

２０１２年５月３０日

大飯原発再稼働に反対する表明を求める要請書

日本共産党滋賀県委員会

委員長　 奥谷　和美

副委員長・1区国政対策委員長　節木三千代

2区くらし福祉対策委員長　 中川　睦子

3区国政対策委員長　 西川　　仁

4区国政対策委員長　 西沢　耕一

国民運動部長　 坪田五久男

　政府が関西電力大飯原発３、４号炉の再稼働を認める方針を決定し、再稼働の時期が切迫している事態について、わたしたちは強い怒りを込めて、政府や関西電力に再稼働中止を求めるとともに、くり返しになったとしても、再稼働の強行に反対することを表明されるよう、知事に強く要請します。

　知事はすでに、山田啓二京都府知事とともに、大飯原発の再稼働に国民的合意がない現状を指摘され、政府がとるべき対応を７項目にわたり、「国民的理解のための原発政策への提言」として示されました。

　しかし政府は、５月１日付の経済産業省による「再回答」など、両知事の「提言」にある、「中立性の確立と透明性の確保」の問題でも、「最大限の透明性確保につとめました」などと反省なくのべ、これからの計画でしかない「安全対策」を数えあげ、再稼働の条件がそろったかのようにのべるなど、「提言」の内容とは、およそかみ合わない「回答」に終始してきました。

　とりわけ政府が、「新知見に基づき規制水準を随時強化し、既存の施設にも強化された規制水準に適合するよう安全対策の実施を求めていく」ことなどで、「脱原発依存」が実現されていくとのべ、「個別の原子力発電所の今後の廃炉などの見通しは、現行法令下で稼働中のものも含めすべての原子炉について適法に安全が確認されている現時点では申し上げられません」などとしていることは、放置できない問題だと考えます。

　すべての原発の「安全」が確認されており、「新知見」が得られるつど規制水準を強化してゆけば、「脱原発依存」が実現するというのでは、そもそも福島原発事故の反省もない、といわなければなりません。政府は、いまだに原発「安全神話」の上に立っているというほかはありません。

　さらに政府は、「今回の大飯原子力発電所３、４号機の再起動については、今夏の一時的な稼働ではなく、法令上認められている１３ヶ月の稼働を念頭に置きながら議論を行い、今般四大臣として判断を行ったところです」とものべています。

　これでは、政府は今夏の電力需給や原発の安全対策を真剣に検討したのではなく、大飯原発の再稼働で、全国の原発も再稼働させることを優先させた、といわざるをえません。

　わたしたちは、政府が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの転換の道も開けると確信します。同時に、今後の原発、エネルギー政策で意見の違いがあったとしても、現時点で大飯原発再稼働に同意できないことは、多くの国民に共通する思いだと考えます。県は、県政モニターの人たちへのアンケートで、再稼働への反対が、条件つきも含め、７９％にも上ったと公表しました。多くの県民の願いもここにあります。

　知事は近く、大飯原発再稼働への見解を示されると聞きます。わたしたちは、県民の願いに添って、再稼働に同意できないという表明とされることを強く求めるものです。

いったん大きな事故が起きれば手のつけようがなく、使用済み核燃料の安全で確実な処理方法は存在しないという根本的な問題を抱え、住民の不安や危険とひきかえにしているのが、原発です。この原発を「基幹電源」とする日本のエネルギー政策を、国民的合意のもとで転換するか、どうかが問われている歴史的な岐路にあって、あらためて表記の要請を行うものです。