２０１１年１１月１１日　日本共産党滋賀県委員会

　県教育委員会が９日、今年度内の策定を目指すとしていた県立高校再編計画策定を来年度にもちこすことを決めました。県民の世論と運動の力が、昨年度の延期に続き、今年度も延期せざるをえない状況をつくりました。

　今回の県教育委員会の決定は、条例改正を必要とする長浜北高校、彦根西高校の廃止、信楽高校の分校化などの２０１４年度内実施は無理だとして、１年延期を決めたもので、「原案はそのまま生きて」います。

　日本共産党県委員会は今年７月、県立高校の統廃合や定時制高校廃止について、知事と教育長に、統廃合の理由が成り立たないことは県当局も認めていることだと指摘し、県民の声を受け止め、計画案は撤回するよう求めました。その後、反対署名が５００００筆を超えた１０月にも、「理不尽な強行」は、教育をめぐる議論であってはならないと、再度撤回を求めました。

　今回の県教育委員会では、来年度の県立高校募集定員を２４０人（６学級）増やすことを決めました。高校統廃合の理由として、「生徒数は減少し、小規模校が増え、学校の活力がなくなる」とのべてきた県当局の主張が成り立たないことをあらためて示したものです。

　学校にとって、「廃校になるかもしれない」という状態を、１年、さらに１年と続けることは耐えがたい負担です。地域住民も同じです。生身の生徒が通う学校を、不安定な状態でもてあそぶことは絶対に許されません。教育委員会とは、教育のいとなみを支援するための機関であって、このような計画はきっぱり撤回するべきです。

　しかし高校統廃合計画は、県教育委員会や高校など教育の現場や、県民の側から持ち上がってきた問題ではありません。県の「行財政改革」方針が教育に及んだのが、今回の高校統廃合計画です。しかし教育に財政問題を持ち込むことは許されません。しかも滋賀県は全国で高校生一人当たり教育費は４５位という貧弱さなのです。

　すでに県議会も計画の１年以上の延期を決議しています。住民の合意は得られていないというのが大きな理由です。

　するとこの問題は知事に投げ返された、というべきです。知事は、「高校統廃合はしません」という自分のマニフェストに違反して、高校統廃合を推進し、「高校統廃合は県教育委員会の判断を待って、しかるべき時期に知事として決断します」と述べてきました。

　日本共産党はその「決断」は、ただちに計画を白紙撤回することしかないと、重ねて要求するものです。

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