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12月21日 大戸川ダム中止撤回を決議 共産党は反対

 滋賀県議会は21日、大戸(だいど)川ダム(大津市)の事実上の中止を求めた4府県知事合意の撤回を求める「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」(案)を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党県議団(節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子各議員)は反対しました。
 節木氏は討論で、「今回の台風18号による琵琶湖のピーク水位は64センチで、1時間半の瀬田川洗堰(あらいぜき)全閉操作による水位上昇の影響は、国土交通省によれば0.4ミリ程度と推測されている」と指摘。「水害・洪水対策は、河川堤防や河道を修繕・改修するなど流域全体で対策を講じる流域治水こそ重視すべき」と反対し、自然環境との共生を図ってダムありきを改め、流域住民が主人公の河川行政への転換を求めました。
 丹生ダム中止に伴う地域整備事業で、長浜市余呉町中河内―菅並間約15.5キロの県道整備を約34億円かけて行おうとする契約締結について、杉本氏は「中河内―菅並間に集落はなくなり、斜面崩壊により7年間通行止めになっている。事業効果が示せない計画だ」と反対し、医師確保など地元住民の願いに応える振興策を求めました。
 藤井氏は、「米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願」の採択を主張しましたが、自民、公明などの反対多数で不採択となりました。